Next generation

次世代育成支援対策のための行動計画

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、行動計画を策定する。

1.計画の期間

令和5年4月1日~令和8年3月31日までの3年間

2.計画の内容

目標1:男性の育児休業取得率向上を図る。(計画期間内に1名以上の取得を目指す)

対 策

・令和5年4月~ 職員(特に男性職員)への改正育児・介護休業等に関する規則の周知と、対象者の意向確認
・令和6年4月~ 前年度の振り返り評価の実施と改善策の検討
・令和7年4月~ 新たな支援策の実施

目標2:令和6年度末までに、職員全員の所定外労働時間を1人あたり年間40時間未満とする。

対 策

・令和5年4月~ 所定外の実態(要因 把握)と分析
・令和5年8月~ 管理職への研修と、業務分担の見直しを実施
介護補助職員の採用計画の検討
・令和6年3月~ 令和5年度の評価の実施と改善策の検討
・令和6年5月~ 改善策の取り組み
・令和7年4月~ 前年度末職員1人あたり所定労働時間の検証

女性活躍推進法のための行動計画

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、行動計画を策定する。

1.計画の期間

令和6年4月1日から令和9年3月31日までの3か年

2.計画の内容

目標1:育児休業及び療養休暇復職後、職員が不安なく職場復帰できるよう取り組みを行う。

対 策

・令和6年4月~ 私傷病による職員の休業及び復職に関する内規の確認
管理職を対象にした研修と取組内容の検討
育児休業復職者への聴き取り調査
・令和7年4月~ 検討内容を実施、評価

目標2:令和7年度末までに時間外労働時間数を年5%以上削減する。

対 策

・令和6年4月~ 各部署(事業所)、業務改善計画や時間外削減に向けた取り組みの検証
・令和6年9月~ 新勤怠管理システムによる時間外勤務状況の実態把握と分析
総務課による勤怠管理に係る研修の実施(年2回以上)
・令和7年4月~ 評価、さらなる改善策の取り組み

目標3:女性や子育て世代が働きやすい職場環境を整える。

対 策

・令和6年4月~ 職員への意識調査の実施
・令和7年4月~ 働きやすい職場環境の具体策の検討